子どもの教育費は「いくらかかるのか」「どの時期に増えるのか」をイメージしづらいものです。
小学校から大学まで、実際にどのくらいの費用が必要なのかを具体的に知っておくことは、家計設計の第一歩になります。
本記事では、文部科学省や大学生協などの公的データをもとに、小学校から大学進学までの教育費を整理しました。
「公立と私立でどれくらい違うのか」「どの時期に最もお金がかかるのか」を、最新の数値でわかりやすく紹介します。
学習費総額とは？
今回、小学校から高校までにかかる費用として「学習費総額」を引用します。
文部科学省が隔年で公表している「子供の学習費調査」では、全国の家庭を対象に「その年度に実際に支払った教育費」を集計しています。
この合計額を「学習費総額」と呼びます。
学習費総額に含まれるもの・含まれないもの
学習費総額は、家庭が支払った実際の自己負担額をベースにしています。
国や自治体の補助・無償化分はすでに差し引かれたあとの金額です。
含まれる費用
- 授業料や教材費などの学校教育費
- 給食費
- 塾や習い事、スポーツクラブなどの学校外活動費
含まれない費用
- 家賃や食費などの生活費
- 大学進学後の仕送りや下宿費用
つまり、学習費総額は「教育に関する実際の支出」を示した国の公式データであり、家庭がどれだけお金を使っているかを正確に表す統計と言えます。
小学校から高校までにかかる費用
令和5年度の全国平均では、1年間にかかる費用は次の通りです。
| 学校区分 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 小学校 | 33.6万円 | 182.8万円 |
| 中学校 | 54.2万円 | 156.0万円 |
| 高校（全日制） | 59.8万円 | 103.0万円 |
この数字には授業料・給食費・塾・習い事がすべて含まれています。
授業料無償化や就学支援金が適用された後の「自己負担額ベース」です。
高校卒業までの合計（小1〜高3の12年間）
ここでは、家庭のよくある3つのパターンを比較します。
① すべて公立の場合
小学校 33.6万円×6年＝201.6万円
中学校 54.2万円×3年＝162.6万円
高校 59.8万円×3年＝179.4万円
合計 約544万円
② 中学と高校が私立の場合
小学校 33.6万円×6年＝201.6万円
中学校 156.0万円×3年＝468.0万円
高校 103.0万円×3年＝309.0万円
合計 約979万円
③ 高校だけ私立の場合
小学校 33.6万円×6年＝201.6万円
中学校 54.2万円×3年＝162.6万円
高校 103.0万円×3年＝309.0万円
合計 約673万円
いずれも塾・習い事を含めた「国の標準的な実費」です。
自治体の無償化や助成がある場合は、その分さらに負担が軽くなります。
👉東京都の子育て支援については、こちらの記事で解説しています
大学の学費
大学の費用については、高校までの「子供の学習費調査」とは異なり、文部科学省が公表している大学の学納金データ（定価ベース）をもとにしています
具体的には、以下の2つの公的資料から引用しています
- 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移（令和5年度）」
→ 国立・公立大学の授業料、入学金などの標準額を示した資料 - 文部科学省「令和5年度 私立大学等の入学者に係る学生納付金等調査結果」
→ 私立大学の授業料・入学金・施設費などを学部系統ごとに平均したデータ
これらは大学が公表している納付金（授業料・入学金・施設費など）の平均額であり、家庭の実支出ではなく、支援制度を差し引く前の「定価ベースの金額」となります
以下では、国立・公立・私立それぞれの標準的な学費を見ていきます
国立大学
文部科学省の標準額によると、国立大学の授業料は全国共通の基準があります。
- 入学金：282,000円
- 授業料：535,800円／年（半期ごとに納付）
- 4年間の合計：
282,000円＋（535,800円×4年）＝約2,425,000円
研究室・学部によっては実験費や材料費などが別途かかる場合があります。
また、一部の大学では標準額の±10％以内で独自設定をしているため、実際の金額は若干前後します。
公立大学
文部科学省の集計によると、授業料はおおむね国立と同水準で 入学金は居住区分で差が出ます。
- 授業料：約54万円／年
- 入学金：
・都道府県民・市民枠：約28万円
・県外・市外からの入学者：約39万円 - 4年間の目安：約250万円
公立大学は地元進学だとコストを抑えやすく、学費負担は国立とほぼ同じ水準です。
私立大学
私立大学の授業料や入学金は学部系統によって大きく異なります。
| 系統 | 授業料（年額） | 入学金 | 施設設備費（年額） | 初年度合計 | 4年間学費合計（概算） |
|---|---|---|---|---|---|
| 文系 | 約82.7万円 | 約22.4万円 | 約14.4万円 | 約119.5万円 | 約410.8万円 |
| 理系 | 約116.3万円 | 約23.5万円 | 約13.3万円 | 約153.0万円 | 約541.8万円 |
| 医・歯系 | 約286.4万円 | 約107.7万円 | 約88.1万円 | 約482.2万円 | 約1,605.5万円 |
文系と理系でも初年度納付金で約34万円の差があり、医療系は桁が一段上がります。
全体平均では、初年度納付金は約147万円、4年間で約470万円前後が目安です。
出典：文部科学省「令和5年度 私立大学等の入学者に係る学生納付金等調査結果（概要）」
https://www.mext.go.jp/content/20231226-mxt_sigakujo-000033159_1.pdf
学費以外にかかる費用
学費以外にも初年度は受験料 入学手続金 教科書代 通学定期などで10〜20万円前後が発生します。
学部によって実験実習費 教材費 卒業研究費 施設維持費などの大学独自費用が加わります。
留学や資格講座は別途自己負担となります。
大学の費用は「授業料＋施設費＋その他の納付金＋入学金＋諸経費」を合算して把握するのが実務的です。
奨学金・支援制度で実際の負担は軽減
大学進学時には
- 日本学生支援機構（JASSO）の給付型・貸与型奨学金
- 授業料減免制度（国立・公立・私立いずれもあり）
- 自治体の奨学金や入学一時金助成
などを活用することで、実際の負担はこの金額より下がる場合もあります。
大学生の生活費・仕送り
大学進学後は、学費とは別に生活費が発生するケースも多いです。
特に家を離れて下宿・一人暮らしをする場合は、仕送りや家賃などが大きな負担になります。
全国大学生活協同組合の最新調査（2024年度）によると、下宿生の1か月あたりの支出は平均約13万円です。
その内訳は次の通りです。
- 仕送り：約7.2万円
- 住居費（家賃・光熱費）：約5.6万円
- 食費：約2.6万円
住居費と食費だけで支出の6割を超え、都市部のワンルームでは家賃が7万円を超えることもあります。
地域によって実際の負担額はさらに大きくなります。
自宅から通う場合は、家賃・光熱費が不要な分、年間で100万円以上の差が出ることもあります。
そのため、進学先を決めるときは「学費」だけでなく、生活費を含めたトータルコストで比較するのが現実的です。
大学進学に必要な費用は、「入学金・授業料などの学費」＋「家賃・食費・交通費などの生活費」
この二本立てで見積もることが重要です。
教育費の推移と背景
文科省の調査によると、教育費は近年ゆるやかに増加傾向にあります。
公立高校はこの2年で約16％増加、私立小・中も約9％前後上昇しています。
一方で物価（CPI）も上昇しており、大学の授業料や教材費もじわじわと値上がり傾向です。
教育費はインフレの影響を受けやすく、今後も上向く可能性が高いと見られます。
教育費に備えるために
教育費が一気に増えるのは「中学〜大学」
教育費は、子どもの成長に合わせて右肩上がりで増えていきます。
文部科学省の調査でも、小学校より中学校、高校より大学と、ステージが上がるほど年間支出は増加しています。
特に中学生以降は、次のような費用が一気に増える時期です。
- 部活動や修学旅行など、学校行事の支出が増える
- 定期テストや受験に向けた塾代が本格的にかかる
- 高校では入学金や制服代など初期費用も発生
- 大学進学時には入学費＋授業料＋生活費が同時に必要になる
つまり「中学〜大学の約10年間」は、教育費が最も膨らむ“山場”！
この時期に備えておくことが、家計を安定させるポイントになります。
未就学児のうちから準備するのが理想
教育費のピークはまだ先ですが、お金を育てる時間を味方につけるなら、子どもが小さいうちからの準備が大切です。
未就学児の時期は、保育料や習い事などの出費はありますが、
住宅ローンを組んだ直後であっても、世帯収入は徐々に増えていく時期でもあります。
ここで生活費を固定化し、毎月少しずつでも「教育資金用の積立」を始めておくと、10年後の負担がまったく違ってきます。
- 児童手当は使わずに全額貯蓄または積立投資へ
- ボーナスや副収入は進学費用専用のサブ口座へ
というように、日常口座と切り離すことで、教育費が“自然に貯まる仕組み”を作ることができます。
コツコツ増やすなら「インデックス投資」がおすすめ
教育資金のように10年以上の時間がある場合は、銀行預金よりも「投資で育てる」ことを考えるのも現実的です。
特に公務員のように安定収入がある家庭では、短期的な値動きに左右されにくいインデックス投資が向いています。
世界や米国の経済成長に連動した投資信託を、毎月一定額でコツコツ積み立てていく方法です。
元本保証はありませんが、長期で続けることでリスクが平均化され、教育費の“時間分散”にもつながります。
👉詳しくは、こちらの記事で詳しく紹介しています
まとめ
子どもの教育費は、進学ルートによって大きく変わります。
- 小中高すべて公立なら約544万円
- 中高が私立の場合は約979万円
- 高校だけ私立なら約673万円
さらに大学費用を加えると、
- 国立大学は約242万円（入学金＋4年分授業料）
- 私立大学は平均約474万円（文部科学省調査による）
医・歯・薬系では1,000万円超に達することもあります。
もし下宿する場合は、生活費が月13万円前後
年間では150万円程度を見込む必要があります。
したがって、教育費総額は「学費」＋「生活費」で見積もるのが現実的です。
教育費のピークは中学〜大学の約10年間。塾・受験・入学費・生活費が重なる時期です。
だからこそ、未就学期からの準備がカギ。
児童手当やボーナスを教育資金用に分けて積み立てておくと安心です。
教育費の上昇が続く中では、預金だけでなく長期のインデックス投資で増やす選択肢も現実的。
安定収入のある家庭ほど、時間を味方にできる資産形成が可能です。
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