このブログではNISAやiDeCo、インデックス投資、高配当株、不動産投資、公務員の副業規程について整理してきました。
資産形成の土台は「稼ぐ」「増やす」に加えて「税金を減らす」ことです。
その中でも医療費控除は、確定申告で払い過ぎた税金を取り戻すための実務的な手段です。
今回は、医療費控除のしくみ、高額療養費との違い、いつやるのか、何がOKで何がNGか（交通費の扱い含む）を、公的な一次情報に沿って分かりやすくまとめます。
医療費控除って何？
医療費控除は、1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費が一定額を超えたときに、確定申告で所得から差し引ける「所得控除」です。
控除額は〔実際に支払った医療費合計−保険金や高額療養費などの補填−10万円（総所得金額等が200万円未満なら5％）〕で、上限は200万円です。
つまり10万円を超えた分が節税効果になります
また、本人だけでなく「生計を一にする」家族分も合算できます。
なお、未払いは対象外で、支払った年に計上します。
高額療養費と何が違う？
一方、「高額療養費制度」は公的医療保険の給付で、1ヶ月の医療費の自己負担が上限額を超えた分を支給または窓口で押さえてもらえる仕組みです。
年齢や所得区分で上限が異なり、世帯合算や多数回該当による軽減があります。
入院や高額の外来が見込まれる場合は「限度額適用認定証」を提示すれば、窓口負担を上限までに抑えられます。
医療費控除の計算では、受け取った高額療養費や保険給付は、その給付の目的となった医療費から差し引いてから控除額を求めます。
「医療費控除」と「高額療養費」を混同しないようご注意ください
いつやるの？（年末調整との関係）
医療費控除は年末調整ではできません。
給与所得者でも自分で確定申告（還付申告）を行います。
還付申告は翌年1月1日から5年間提出できます。
たとえば2025年分なら、2026年1月1日から2030年12月31日までに提出できます
提出時は「医療費控除の明細書」を添付し、領収書は原則5年間の保存が必要です。
もっとも、医療費通知を使えば記載の簡略化や保存不要の取扱いがあります。
何がOK？何がNG？
判断の軸は「治療や療養のために通常必要な支出かどうか」です。
よくあるOK
- 医師や歯科医師の診療・治療の対価、治療のための市販薬の購入
- 出産費用のうち、妊娠判定後の健診、分娩費、入院中の食事代など
- あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術のうち、治療に直接必要なもの
- 介護保険等の一定の施設・居宅サービスの自己負担分
- 海外で受けた治療費（外国の医師等に支払ったもの）
実はOKになり得る代表例
- 通院の公共交通機関の運賃（往復分を計上）
- タクシー代は緊急性や公共交通が使えない等のやむを得ない事情がある場合に限り対象
NGの代表例
- 人間ドックや健診などの予防（異常が見つかり引き続き治療になった場合の扱いは別）
- 美容目的の施術や審美歯科（ホワイトニング等）
- 自家用車のガソリン代・駐車場代・有料道路代
- 入院時の差額ベッド代（本人都合の個室）や医師等への謝礼、身の回り品や院外の外食費
交通費の実務メモ
公共交通は領収書が出ないことが多いため、日付・区間・人数・金額・目的をメモし、ICカード履歴も保存しておくと説明が容易です。
タクシーは事情メモを残しておくと安心です。
自家用車の費用は計上しないように注意しましょう。
補足
同一生計の家族分は合算して1人が申告できます。
所得控除であるため、限界税率の高い人（課税所得が多い人）が申告すると節税効果を最大化しやすいというのが実務上の目安です。
セルフメディケーション税制は、対象OTC医薬品の購入額から1万2千円を差し引いた金額（上限8万8千円）を控除できる特例で、通常の医療費控除との併用はできません。
高額療養費は月ごとの自己負担上限を超えた分を払い戻す保険給付です。
制度が見直されることもあるので、利用する際は厚生労働省の案内を確認することをおすすめします。
まとめ
医療費控除は「税を減らす制度」、高額療養費は「保険の給付」。
この役割の違いを押さえておくと判断が速くなります。
医療費控除は年末調整では適用できないため、手続きは翌年の確定申告で年ごとに行います。
対象は治療に必要な支出と通院時の公共交通費が中心で、家族分の合算や補填額の差し引きを忘れないことが要点です。
あとは領収書と通院交通の記録を整えて、年ごとの確定申告で着実に取り戻しましょう。
小さな手間の積み重ねが、公務員家計の手取りを確実に押し上げます。
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