高配当株は公務員に向いている？メリット・デメリットを整理

本記事は一般的な情報提供であり、特定商品の推奨ではありません

「公務員は副業禁止だから、株式投資もダメなのでは？」と考える方もいるかもしれません。

しかし、株式投資や配当金の受け取りは副業には当たりません。

公務員でも安心して資産形成に取り組めます。

投資先の中でも人気があるのが「高配当株投資」。

本記事では、高配当投資が公務員に向いている理由や注意点、具体的な銘柄まで整理して紹介します。

高配当株投資とは？

高配当株投資とは、配当利回りが相対的に高い株を保有して、定期的に配当金を得る投資法です。

• 日本株では NTT、KDDI、三菱UFJ、JT、ENEOS などが代表的
• 米国株では VYM、HDV、SPYD といったETFが有名

定期的に現金が入る「不労所得」に魅力を感じる方も多いでしょう。

ただし、株価下落や減配リスクも伴う点は理解が必要です。

まず高配当株から始める必要はない

最初の目的は“配当収入”ではなく“資産形成を太くすること”。

若手公務員はインデックスファンドでの長期積立が王道です。

• 資産を大きく増やしたいなら成長株への挑戦もあり（ただしリスクは高い）
• 高配当株の本来の目的は「安定収入」。資産を増やす効率は高くないため、若いうちは優先度が低めです。

結論：若いうちはインデックス中心、経験と資産が育ってきた中堅期以降に安定収入を狙って高配当株を組み入れるのが自然な流れ。

老後に慌てて株を買うのはリスクが高いため、慣れの意味でも30代前後から少額で始めるのがおすすめです。

公務員に高配当株が向いている理由

「安定した収入基盤を持つからこそ、余裕資金で配当株を積み上げられる」

これが公務員に高配当株が向いている最大の理由です。

1. 安定収入と雇用

毎月の給料が安定しているため、配当金を生活費に頼る必要がありません。

受け取った配当金はそのまま再投資に回すことで、元本が大きくなるため、時間とともに“雪だるま式”に配当収入が大きくなっていきます。

2. 退職金・厚生年金が手厚い

老後の最低限の生活費は国の制度で保障されています。

そのため、「配当で生活費を賄わないといけない」というプレッシャーが小さく、配当金を完全な余裕資金として積み上げられます。

旅行や趣味に充てる選択肢も持てます。

3. 給与・ボーナスが安定的に増える

公務員は年功序列で給料が上がり、ボーナスも安定しています。

景気が悪くても極端に下がりにくいため、株価が下がったときに計画的に「買い増し」する余裕があります。

特にボーナスを高配当株の購入に回せば、長期で配当収入を増やしやすいです。

4. 副業禁止と無関係

配当所得は税法上「投資による収入」であり副業には当たりません。

規則違反を気にせず、安心して資産形成に取り組めます。

5. 余裕資金の使い道が自由

生活費は給与で十分まかなえるため、配当金を再投資に回すのも、旅行や趣味に充てるのも自由。

特に米国ETFからのドル配当は、使い方によってはそのまま外貨として活用できるため、旅行などのライフスタイルとの相性も抜群です。

デメリット・注意点

安定収入を得られる一方で、株価や配当にはリスクがつきものです。

「高配当株＝安心」と思われがちですが、必ずしもそうではありません。

ここでは、公務員が知っておくべき注意点を整理します。

1. 減配リスク

高配当株といえども「永遠に同じ配当が出る」とは限りません。

企業の業績が悪化すれば、配当は減額（減配）される可能性があります。

場合によっては無配になることもあります。

特に海運や資源関連など景気変動の影響を強く受ける業種は要注意です。

2. 株価下落リスク

「配当金をもらえているから安心」と思っていても、株価が大きく下がればトータルで損になることがあります。

例えば年間で配当3％を受け取っても、株価が10％下がれば差し引きマイナスです。

短期的な値動きに左右されない長期視点が欠かせません。

3. 税金の影響

日本株の配当には20.315％の税金がかかり、手取りは額面より減ります。

米国株の配当は日米両国で課税されるため二重課税に見えますが、「外国税額控除」を使えば一部取り戻せます。

NISAを使えば非課税で受け取れるため、制度をフル活用することが重要です。

4. 成長性に欠ける可能性

高配当株は成熟企業が多く、株価の値上がり（キャピタルゲイン）はあまり期待できません。

配当金で安定収入を得られる一方で、資産を大きく増やす力は弱めです。

そのため、成長性を補う意味でインデックス投資と組み合わせるのが現実的です。

5. 分散投資の難しさ

日本株の高配当銘柄は「金融・通信・エネルギー」といった業種に集中しがちです。

分散が効きにくく、同じ景気要因で一気に下がるリスクがあります。

米国ETFを組み合わせることで、より広い業種に分散できるのが有効です。

次のステップ：銘柄選びと購入ポイント

この記事では、公務員と高配当株の「基本的な考え方」やメリット・デメリットを整理しました。

具体的にどんな銘柄を選べばよいのか、購入時の注意点や基準は 公務員が買うべき高配当株｜初心者におすすめの日本株・米国ETFを解説 で解説しています。

あわせて参考にすることで、実際の投資に一歩踏み出しやすくなります。

まとめ

• 公務員は安定収入＋退職金＋年金という土台があるため、配当金を生活費に頼らず「余裕資金」として積み上げられる
• 高配当株は再投資やボーナスの買い増しで雪だるま式に膨らみ、将来的に安定収入の柱になり得る
• ただし、減配や株価下落、業種偏りや税制の影響といったリスクも忘れてはいけない
• 若いうちは資産形成を優先し、中堅期以降に安定収入の手段として高配当株を組み入れるのが自然な流れ

高配当株は「すぐに大きく儲かる投資」ではありません。

ですが、堅実に積み上げていける投資手法であり、公務員の安定した立場とも相性の良い選択肢です。

コツコツ続けることで“第二の収入源”を育て、将来の安心とゆとりにつなげていきましょう。