公務員が高配当株を選ぶときの考え方|初心者向けの日本株・米国ETFの代表例

公務員が買うべき高配当株 初心者おすすめ日本株・米国ETF

本記事は一般的な情報提供であり、特定商品の推奨ではありません

高配当株に興味はあるけれど、何を買えばいいのかわからない

そんな人に向けて、公務員でも安心して取り組める銘柄選びの基本をまとめました。

結論から言えば、日本株は大手の個別株、米国株はETFが王道です。

それぞれの市場で向いている投資スタイルを理解すれば、安定した配当を長く受け取り続けることができます。

なお、高配当株の基本的な仕組みを知りたい方は、先に 高配当株は公務員に向いている?メリット・デメリットを整理 を参考にしてください。

目次

日本株

安定した大手個別株をコツコツ積み上げ

日本の高配当ETFは、金融・商社・資源など一部業種への偏りが強く、分散効果が十分ではありません。

そのため、まずは自分で銘柄を調べ、安定した大手企業を個別に保有するのが現実的です。

おすすめは、通信・金融・インフラなどの業績が安定した企業です。

  • NTT(通信)
  • KDDI(通信)
  • JT(生活関連)
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ(金融)
  • 東京海上ホールディングス(保険)

いずれも配当実績が長く、景気変動に強いセクターです。

まずはこうした“配当が続きやすい企業”を中心に組み入れるのが無難です。

銘柄選びは「自分が理解できる業種」から

高配当株投資といっても、特別なスクリーニングを使わなくても構いません。

最初は、証券会社の検索機能などで「高配当」「利回り3%以上」などと調べ、気になる銘柄を一つずつ見ていくことから始めましょう。

注目したいのは次のような指標です。

  • 配当利回り:3~5%前後を目安に。高すぎるものは要注意
  • PER(株価収益率):利益に対して株価が高すぎないか
  • 時価総額:ある程度の規模があり、株価が安定しやすいか
  • 自己資本比率・営業キャッシュフロー:本業でしっかり稼ぎ、配当原資があるか

これらをざっくりでも確認するだけで、「無理のある高配当株」を避けられます。

そして、何よりも大切なのは自分が理解できる企業を選ぶことです。

たとえば公務員であれば、

  • 教育関係の方なら教育サービスや出版
  • 建築・土木関係の方ならインフラ・建設関連
  • 福祉・医療系の方なら医薬品・介護関連
  • 法律や行政系の方なら金融・保険業界

こうした“自分の仕事とつながる分野”は理解が深く、業界ニュースや経済動向も自然に入ってきます。

結果として、配当だけでなく「なぜその企業が利益を出せているのか」まで見通しやすくなります。

小型株には慎重に

慣れてくると中型株や成長企業にも目が向きますが、最初から小型株に手を出すのはおすすめしません。

小型株は業績変動が大きく、景気悪化時に減配・無配となるケースも少なくありません。

安定した配当を積み上げたいなら、まずは信頼できる大手から始めるのが安心です。

長期で“持てる銘柄”を育てる

配当株投資の目的は、「短期で儲ける」ことではなく、10年後・20年後も配当を出し続けてくれる企業を持ち続けることです。

高配当=安定企業というわけではありません。

だからこそ、数字と業界理解の両方から企業を見る姿勢が大切です。

長期で“自分の理解できる会社”を少しずつ増やしていく。

それが、公務員にとって最も堅実で現実的な高配当投資の始め方です。

米国株:ETFで分散投資と安定配当を両立

米国市場では高配当ETFの品質が高く、個別株を選ばなくても幅広い分散投資が可能です。

忙しい公務員でも、ETFを通じて効率よく世界企業から配当を受け取ることができます。

代表的なETFは次の3つです。

  • VYM(バンガード・米国高配当株ETF):広く分散され、安定性と利回りのバランスが良い
  • HDV(iシェアーズ・コア米国高配当ETF):財務健全性を重視し、守りを固めたい人向け
  • SPYD(SPDRポートフォリオS&P500高配当株ETF):利回りは高いが値動きが大きめ。リスク許容度がある人向け

これらのETFはいずれも信頼性が高く、米国企業全体にまとめて投資する」感覚で利用できるのが魅力です。

為替リスクはありますが、長期的にはドル資産を持つことで資産全体のバランスも強化できます。

高配当株を選ぶときの注意点

高配当株は「数字」だけで選ぶと失敗しやすい投資です。

一番大切なのは、なぜその配当が出せているのかを理解すること

数字の裏側にある“企業の実力”を見極めましょう。

1. 利回りランキングだけで選ばない

利回りが高い=お得とは限りません。

株価が下落して一時的に利回りが高く見えるケースもあります。

ニュース欄で「減配」や「業績悪化」の発表がないか、必ず確認しましょう。

2. 配当利回りの仕組みを理解する

配当利回り=1株配当 ÷ 株価 × 100。

株価が下がれば利回りは上がりますが、配当が維持される保証はありません。

“見かけの利回り”に惑わされず、安定して利益を出している企業かどうかを見ることが大切です。

3. 財務と業績の安定性を確認する

  • 配当性向(利益に対する配当の割合)が高すぎないか(目安60%以下)
  • 自己資本比率が十分か(40%以上が理想)
  • 売上・利益が右肩上がりまたは安定しているか
  • 景気や為替の影響を受けにくい業種かどうか

配当は「利益の一部」から出るため、業績の安定=配当の安定です。

4. 長期で持ち続けられるかを意識する

高配当投資は、配当を積み上げていく“長距離走”のような投資です。

短期の値動きよりも、「この会社を10年持てるか」という視点で考えましょう。

一度に完璧を目指さず、少しずつ銘柄を入れ替えながら経験を積むのが現実的です。

まとめ

公務員のように安定した収入がある人にとって、高配当株は“第二の収入源”を育てる手段になります。

まずは少額から始めて、配当金が入る喜びを実感しながら育てていきましょう。

長期でコツコツ続けることが、最も堅実な資産形成への近道です。

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この記事を書いた人

当サイト「公務員のための資産形成ナビ」は、公務員や会社員の方が安心してお金の制度を理解し、現実的に活用できるよう情報を整理・発信しています。
扱うテーマは、NISA・iDeCo・確定申告・節税対策・社会保険・投資信託など。
金融庁・国税庁・総務省など公的機関の一次情報をもとに、制度のしくみや手続きの流れをわかりやすく紹介しています。
筆者は10年以上の投資経験を持ち、これまでに個別株やアクティブファンド、ナスダック100なども経験しながら、現在はS&P500インデックスファンドと日本株を中心に長期運用を継続中です。
「投資で無理に増やす」よりも、「制度を正しく使って減税・効率化する」ことを大切にしています。

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