公務員の税金手続き|源泉徴収・年末調整・確定申告の違い

源泉徴収・年末調整・確定申告 違いをわかりやすく解説

公務員など社会人になったばかりの頃って、「源泉徴収」「年末調整」「確定申告」という言葉は聞くのに、結局どれが何で、自分は何をすればいいのかが見えにくいですよね。

しかも、職場から配られる書類は専門用語だらけで、「なんとなく資料を出して終わり」になりがちです。

この記事では、「源泉徴収」「年末調整」「確定申告」について初心者でも全体像がつかめるように整理しました。

自分が年末調整だけで済むのか、確定申告をした方が良いのかを判断できるよう、参考にしてください。

なお、本記事は一般的な情報提供を目的としており、最終的な判断は国税庁の案内および税務署・税理士にご確認ください。

目次

まず結論:3つは役割が違う

毎月の給与や賞与からは、職場が所得税をあらかじめ差し引きます

これが源泉徴収です。

そのうえで、職場が年末に一年分をまとめて計算し直して、払い過ぎや不足を精算します。

これが年末調整です。

ただし、年末調整の対象外になる控除や、給与以外の収入があるときは、自分で申告して、税額を最終確定させます。

これが確定申告です。

源泉徴収とは

源泉徴収は、職場が毎月の給与や賞与を支払うときに、所得税をいったん差し引く仕組みです。

この時点では、1年分の控除(保険料控除や扶養など)がまだ確定していないので、源泉徴収は「とりあえずの天引き(仮払い)」と考えると理解しやすくなります。

年に一度交付される源泉徴収票には、1年間の給与の合計や控除の状況、すでに天引きされた所得税額などがまとまって載ります。

年末調整とは

年末調整は、職場が1年分の所得と控除をまとめて計算し直し、源泉徴収で生じた「払い過ぎ・不足」を精算する手続きです。

生命保険や地震保険、iDeCo、住宅ローンなどの証明書を期限までに提出すれば、控除が反映され、払い過ぎていた税金が戻る(または不足分が調整される)ことがあります。

本人がやることは基本的にシンプルで、「必要な書類をそろえて、職場に提出する」こと。

これらがないと、職場(年末調整)や税務署側が「控除していい支払いか」を確認できません。

年末調整でよく提出する控除(定番)

  • 生命保険料控除(一般/介護医療/個人年金)
  • 地震保険料控除
  • iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)の払込証明書
  • 住宅ローン控除(2年目以降。初年度は原則として確定申告)
  • 扶養控除の異動(配偶者・子・親など)

年末調整で起きがちなミス(あとから取り戻せます)

  • 控除証明書の出し忘れ、提出期限に間に合わない
  • 契約者名義が自分はでなく、控除が使えない
  • iDeCoの申請が遅く、年末に証明書が提出できなかった

こうした「出し忘れ」は、確定申告(還付申告)で取り戻せる場合があります。

還付申告は原則として5年以内に提出できます。

確定申告とは

確定申告は、年末調整だけでは処理しきれない控除や、給与以外の所得を自分で申告して、税額を最終的に確定させる手続きです。

必須ではない年もありますが、申告することで税金が還付されるケースも少なくありません。

公務員が確定申告をするケース(代表例)

  • ふるさと納税で、ワンストップ特例を使わないとき
  • 世帯の医療費が一定額を超え、医療費控除の対象になったとき
  • 年末調整で出し忘れた控除を、還付で取り戻したいとき(iDeCo・保険料・扶養など)
  • 住宅ローン控除の初年度
  • 給与以外の所得があるとき(講演料・原稿料など、投資の利益など。口座区分によって申告が必要な場合があります)

三つの関係のまとめ(いつ・誰がやる?)

税金の手続きは、時期で見ると次の流れです。

毎月の給与 :源泉徴収(職場が概算で天引き)
      ↓
年末(12月):年末調整(職場が一年分を再計算・控除反映・還付)
      ↓
翌年2〜3月 :確定申告(自分で年末調整外の控除・所得を最終確定)

つまり、源泉徴収と年末調整が職場が担当し、確定申告だけは自分で行います

実施のタイミングも「毎月 → 年末 → 翌年2〜3月」と覚えておけば、書類を出す時期で迷いにくくなります。

年末調整の控除に必要な書類は契約先から自宅に届くため、忘れずに提出しましょう

iDeCo・NISA・ふるさと納税はどこで関係する?

ふるさと納税は寄附金控除です。ワンストップ特例を使える条件を満たせば確定申告は不要ですが、条件外の場合や、その年に確定申告をする場合は、確定申告で申請します。

NISAは非課税枠の制度なので、利益や配当に税金がかからず、基本的に申告は不要です(損益通算の対象にもなりません)。

iDeCoは掛金が所得控除になり、年末調整で反映できます。もし提出しそびれても、確定申告で取り戻せます。

👉iDeCoについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をチェックしてください。

まとめ

源泉徴収・年末調整・確定申告は、どれも「税金の手続き」ですが、役割と担当が違います。

毎月の給与でいったん引かれ(源泉徴収)
年末に職場が1年分を整えて精算し(年末調整)
それでも足りない分だけを自分で申告して確定させる(確定申告)

この流れが頭に入るだけで、書類や用語に振り回されにくくなります。

あとは毎年、控除証明書を期限までに出すことと、「確定申告が必要か・したほうが得か」をチェックすること

若いうちにここを押さえておくことで、税金の取りこぼしが減り、手取りと資産形成の力になるはずです。

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この記事を書いた人

当サイト「公務員のための資産形成ナビ」は、公務員や会社員の方が安心してお金の制度を理解し、現実的に活用できるよう情報を整理・発信しています。
扱うテーマは、NISA・iDeCo・確定申告・節税対策・社会保険・投資信託など。
金融庁・国税庁・総務省など公的機関の一次情報をもとに、制度のしくみや手続きの流れをわかりやすく紹介しています。
筆者は10年以上の投資経験を持ち、これまでに個別株やアクティブファンド、ナスダック100なども経験しながら、現在はS&P500インデックスファンドと日本株を中心に長期運用を継続中です。
「投資で無理に増やす」よりも、「制度を正しく使って減税・効率化する」ことを大切にしています。

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