2027年開始予定「こどもNISA」とは？年間60万円・総額600万円の仕組みと引き出し制限、贈与との関係まで整理

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定商品の推奨ではありません。制度の最終判断は国税庁の案内および税務署・税理士にご確認ください。

老後の対策としてNISAやiDeCoを整えたあと、次に気になるのが「子どもの将来資金をどう作るか」です。

そこで注目されているのが、2027年から開始予定の「こどもNISA」です。

こどもNISAは、未成年でもNISAのつみたて投資枠を使って、運用益を非課税で積み立てられる仕組みです。

一方で、最大の特徴は“自由に引き出せない”こと。

払出し制限が制度の中心にあります。

「なんとなく積み立てればOK」と考えると、あとで想定とズレる可能性があります。

この記事では、税制改正大綱と金融庁資料に書かれている範囲をベースに、こどもNISAの制度の骨格と注意点を整理しました。

年間上限と総枠、買える商品、払出し制限、贈与との関係まで、気になるポイントをまとめています。

こどもNISAとは？

こどもNISAは、正式には「未成年者特定累積投資勘定」と呼ばれる制度です。

これまでNISAは原則として18歳以上が対象でしたが、こどもNISAではその対象を未成年にも広げ、0〜17歳でもNISAの「つみたて投資枠」の対象商品を非課税で積み立てできるようにする仕組みです。

狙いはシンプルで、子どもの将来資金を早い段階から準備しやすくすること

金融庁の資料でも、大学進学など成人後のライフイベント資金に備える趣旨が示されています。

対象となる年齢の判定は分かりやすく、その年の1月1日時点で18歳未満（0〜17歳）であれば対象です。

なお、過去の制度（ジュニアNISA）とは制度設計が別物です。

同じ感覚で比較して考える必要はなく、資産の扱いも「過去制度からの移管を前提にした話」ではありません。

年間上限と総額上限（いくらまで積める？）

こどもNISAには、上限が2段階あります。

まず、1年間に投資できる金額の上限が「年間投資枠」

こどもNISAの年間投資枠は、60万円／年です。

もうひとつが、口座全体で非課税で保有できる金額の上限（総枠）

こどもNISAの非課税保有限度額は、600万円です。

つまり、毎年60万円ずつ投資して、総枠600万円を埋めるには、最短で10年かかります。（60万円×10年＝600万円）

ただし、これはあくまで「枠を埋めるのに必要な年数」という意味で、「10年間は引き出せない」ということではありません。

引き出し（払出し）の可否や条件は別のルールで決まり、後ほど詳しく説明します。

また、NISAの限度額は基本的に「簿価（取得金額）」で管理される考え方です。

こどもNISAも総枠600万円はこの思想で設計されると考えるのが自然です。

つまり、運用で含み益が出て時価が600万円を超えたとしても、それだけで上限に引っかかることはありません

何が買える？（対象商品）

こどもNISAで購入できるのは、原則として「つみたて投資枠の対象商品」です。

言い換えると、通常のNISAの“つみたて投資枠”で買える投資信託（など）の範囲が、そのまま未成年向けにも開放されるイメージ。

対象商品の中身はかなり広く、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）やeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）といった低コストのインデックスファンドも対象一覧に入っています。

一方で、「長期・積立」を前提にした枠なので、個別株のように自由に売買する前提の商品を広く入れる設計には見えません。

注意点として、金融庁が出しているのは「対象商品として届出された一覧」であり、最終的にあなたが使う証券会社が“こどもNISAで取り扱う商品”は、制度開始が近づいてから各社のラインナップで確定します。

このため、実際に買うときは「金融庁の一覧」と「自分の証券会社の取扱い」をセットで確認するのが確実です。

払出し制限に注意

こどもNISAは、運用益が非課税になる一方で、「いつでも現金化して自由に使える口座」ではありません。

制度の中心にあるのが、この払出し（はらいだし）制限です。

払出しとは？

売却と払出しは意味が異なります。

• 売却：投資信託を売って、口座の中で現金にすること
• 払出し：その現金（や投資信託）を、NISA口座の外に出して“自由に使える状態”にすること

つまり、こどもNISAで気にするべきは「売れるか」よりも、売ったあと（または分配金が出たあと）に、そのお金を口座の外へ出せるのかという点です。

この「外に出せない」設計が、こどもNISAの大きな特徴です。

原則：18歳になるまで払い出せない

税制改正大綱ベースの骨格としては、

• こどもNISAで保有している投資信託は、一定の時期までNISA口座以外への払出しが原則できない
• さらに、分配金や売却代金などの現金も、一定の時期まで別枠の口座で管理され、自由に引き出せない

という考え方です。

ここでいう「一定の時期」は、ざっくり言うと18歳になる年（基準年）の前年12/31までのイメージです。

分配金は配当金のように定期的に使いたいところですが、制度の思想としては、“子どもの資金を、子どものために積み上げさせる”が優先なので、ここは割り切って設計されています。

例外：12歳以降は条件つきで引き出せる

例外として、12歳以降は一定の条件を満たすと、非課税のまま払出しができる方向です。

ポイントは2つ。

• 子どもの同意が必要
• 使い道（教育費・生活費など）が「子のため」であることを示す必要がある

そして実務的には、金融機関へ申出書＋添付書類みたいな形になりそうです。

12歳より前は、さらに厳しい

12歳に達する前は、原則として払出し不可。

例外は、災害で家屋が全壊した等のかなり限定的なケースで、税務署長の確認が必要、という構造になっています。

「寝かせて育てる前提」で考えるのが安全

こどもNISAは、自由度を削ってでも「子のための資産形成」を強制する設計です。

このため運用方針としては、

• 途中でいじり倒す前提ではなく
• 長期で持ち続けても精神的に耐えられる資産に寄せる

としておきましょう。

“売りたいのに売れない・出したいのに出せない”が一番ストレスなので、最初からストレスが出にくい設計にしておくのがおすすめです。

贈与（生前贈与）との関係

こどもNISAで非課税になるのは「運用益（値上がり益・分配金など）」であって、「入金（資金移転）」まで非課税になる制度ではありません。

制度資料を見ても、贈与税についての特例は用意されていない前提で考えるのが安全です。

つまり、親や祖父母が子どものこどもNISA口座にお金を入れる場合、その資金移転は通常どおり「贈与」として扱われ得ます。

こどもNISAは“運用益の非課税”で得をする制度であり、“入金は贈与税ルールで別処理”という切り分けが大事です。

「他の贈与」と合算される

こどもNISAの年間投資枠は60万円なので、それだけなら贈与税の基礎控除（年間110万円）の範囲に収まるケースが多いです。

ただし贈与税は「その年（1/1〜12/31）に子どもが受け取った贈与の合計」で判定されます。

こどもNISA以外にも、お年玉が高額になった、別途まとまった資金援助があった、株式をもらった、などが同じ年に重なると、合算で110万円を超える可能性があります。

贈与者が複数でも「110万円×人数」にはならない

よくある誤解ですが、基礎控除110万円は「子ども1人につき年間110万円」です。

たとえば「父から60万円、祖父母から60万円」は合計120万円として判定されるイメージ

贈与者が増えるほど“合計が膨らみやすい”ので、家族全体で年間の支援額を把握しておくと安心です。

制度内容が改正される可能性がある

こどもNISAは毎年コツコツ積み立てたくなる制度ですが、税務の世界では「最初から複数年分を約束している」ように見えると、取り扱いがややこしくなる論点があります。

実務は個別事情で変わるので、心配なら税務署や税理士に確認するのが無難です。

入れたお金は“子どもの財産”

こどもNISAは払出し制限が強めで、親が自由に動かしにくい設計です。

だからこそ、入金時点で「子どもの資産として管理する」意識が大切になります。

入金の履歴や、誰がいくら入れたかが分かる形で記録を残しておくと安心です。

まとめ

何を買うのがよい？

こどもNISAは払出し制限が厳しく、気軽に売買して入れ替える口座ではありません。

このため、もしも私がこどもNISAを埋めるなら、「長期で持ち続けやすいか」を軸に選びます。

具体的には、すべての枠で、オルカン（全世界株式）やS&P500（米国株）のような分散された指数連動型のインデックス投信を購入します。

理由は3つです。

ただし家庭の方針でリスクの取り方は調整することになると思います。

例えば、12歳以降に教育費などで引き出す可能性があるなら、リスクを上げすぎない、

18歳まで基本ホールドなら、より長期目線で考える、などです。

よくある質問（FAQ）

こどもNISAに関する、よくある疑問をまとめました。

こどもNISAはいつから始まる？

2027年から開始予定として整理されています。

何歳から始められる？

その年の1月1日時点で18歳未満（0〜17歳）なら対象です。0歳からでも始められます。

親のNISAと同時に使える？

使えます。親は親のNISA、子どもはこどもNISAをそれぞれ持てます（上限もそれぞれ別枠）。

年間いくらまで積める？総額はいくら？

年間の投資上限は60万円、総枠は600万円です。

途中で引き出せる？

原則として制限があります。12歳以降は、子どもの同意の上、教育費など特定の使途に該当する場合に払出しできる方向性です。

18歳になったらどうなる？

18歳到達時に、成年向けNISA（つみたて投資枠）へ移行する仕組みが示されています。

祖父母が資金を出したら贈与税はどうなる？

こどもNISAの非課税は「運用益」の話です。入金（資金援助）は贈与税のルールに則る点に注意してください。

2027年までに何を準備しておけばいい？

制度開始後は口座開設の申込が集中する可能性があります。今のうちに「未成年口座を開ける証券会社か」「どの投信を積み立てたいか」だけ先に決めておくと、開始直後に動きやすいです。

最後に

こどもNISAは、子どもの将来資金を「早い段階から」「非課税で」育てられる仕組みです。

子育て世代にとって、家計の選択肢を増やしてくれる大きな力になると思います。

制度の開始が近づくと、対象商品や手続きなど実務の細部が固まっていきます。

最新情報をしっかり確認したうえで、無理のない範囲から、ぜひ活用を検討してみてください。