総合課税か申告分離か｜売却益と配当の正しい選び方

本記事は一般的な情報提供であり、特定商品の推奨ではありません

投資の“最終的なもうけ”は、運用成績そのものよりも税金の扱いで変わります。

とくに公務員は、売却益は分離課税が原則、配当は「申告不要／総合課税／申告分離」から選べる

この違いを知っているだけで、手取りが数％単位で変わる年があります。

この記事では、売却益（譲渡益）と配当だけに絞り、e-Taxの操作には踏み込まず、「今年どれを選ぶと手取りが増えやすいか」を最短で判断できるように整理します。

まずは結論を押さえ、そのうえで配当の三択の使い分け、損益通算・損失繰越、外国配当と外国税額控除（FTC）までを、迷わない順番で解説します。

まず結論

売却益（上場株式等）は最初から「申告分離課税」固定（税率20.315％）です。

ここは選べません。

特定口座が源泉徴収ありなら申告不要で完結、なしなら確定申告が必要――いずれも“分離課税の枠”で処理します。

一方で、配当（上場株式等）は「申告不要／総合課税／申告分離」から選べます。

この選び方で手取りが変わります。

• 総合課税：国内配当なら配当控除が使える年がある
• 申告分離：損益通算・損失繰越・外国税額控除が使える
• 申告不要：手間ゼロだが上の“技”は使えない

目安はシンプルに、損がある年は分離で通算、損がない年は総合（配当控除）と分離を手取りで比較。

何も調整したいことがない国内配当だけなら申告不要でOKです。

売却益の基本

上場株やETFの売却益は、はじめから「申告分離課税（20.315％）」で処理する決まりです。

• 特定口座（源泉徴収あり）：口座内で税計算と源泉徴収まで完了するので、申告不要で終えられます。
  ただし、他口座との損益通算や損失の繰越控除を使いたい年は、確定申告が必要です。
• 特定口座（源泉徴収なし）／一般口座：確定申告が必須です（年間取引報告書や明細に基づいて申告します）。

要するに、売却益は常に“分離”が前提。

あなたが選べるのは配当の課税方式（申告不要／総合／分離）のほうです。

配当金の課税（ここが一番の分かれ道）

配当は受け取る時点で約20.315％が源泉徴収されています。

だから確定申告しなくても完結できます。

ただし――申告すると“できること”が増え、手取りが変わるのがポイントです。

配当は次の三択から選べます。

1. 申告不要（源泉分離）
2. 総合課税（給与などと合算）
3. 申告分離（売却益と同じ枠）

① 申告不要（源泉分離）

いちばん簡単。何もしないで完結します。

ただしできないことが多いのが欠点。

こんな人向き：国内配当が少額で、損もなく、特に調整したいことがない年。

② 総合課税（給与などと合算）

国内配当なら「配当控除」が使えます（所得税10％・住民税最大2.8％相当）。

年収帯が低〜中位で、国内配当が多めの年は有利になりやすい選択肢です。

こんな人向き：損がなく、国内配当が多めで、税率帯が高すぎない年。
迷ったら“総合（配当控除）と分離の手取りを比べる”のが安全。

③ 申告分離（売却益と同じ枠）

売却損・繰越損と相殺（損益通算）できるのが最大の強み。さらに——

こんな人向き：損がある／繰越損を活かしたい／外国配当がある／合算所得を増やしたくない。

ミニ判断フロー（まずはここから）

① 今年、売却損 or 繰越損がある？
👉 ある：配当は申告分離で通算が基本。

② 外国配当がある？（米国株など）
👉 ある：申告（多くは分離）＋外国税額控除で二重課税を調整。

③ 損がなく国内配当が多め？税率帯は高すぎない？
👉 はい：総合課税（配当控除）が有利になりやすい。

④ どれにも当てはまらない
👉 申告不要で完結してOK。

配当：総合か分離かの目安（税率帯でざっくり）

総合課税と申告分離のどちらを選ぶかは、まず自分の税率帯（マージナル税率）を確認するところから。

総合課税はその税率帯で課税（※国内配当は配当控除あり）、申告分離は一律20.315％です。

自分の税率帯と20.315%を比較して、税率の低い方を選びましょう。

課税所得＝年収から各種控除を引いた後の金額
（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」−「所得控除の額の合計額」が目安）

税率帯ごとの目安はこちらです。

• 5〜10％帯（課税所得〜330万円）
  → 総合課税＋配当控除が有利になりやすい。
• 20％帯（330万超〜695万円）
  → 総合 vs 分離を手取りで試算（年によって逆転）。
• 23％以上（695万円超）
  → 申告分離（20.315％）が有利・安全になりやすい。

損益通算と損失繰越

上場株式等の売却損は、同じ区分に属する利益や配当と相殺できます。

相殺してもなお残る損失は、最長3年間、翌年以降に繰り越して引き続き相殺に使えます。

繰越控除を維持するには、毎年連続して確定申告を行うことが条件です。

なお、NISA口座の損失は通算・繰越の対象外です。

損失がある年は、配当を申告分離に寄せて同一区分で確実に相殺し、課税ベースを縮小します。

損失がない年は、総合課税（配当控除）と申告分離を手取りで比較し、より有利な方式を選択すると良いでしょう。

外国配当と外国税額控除（FTC）

外国株や米国籍ETFの配当は、現地で源泉徴収されたうえで日本でも課税されます。

見かけは二重課税ですが、確定申告で「外国税額控除（FTC）」を使えば、日本側の税から現地分を限度内で差し引けるため、申告しないより手取りが増えやすいのがポイントです。

方式は総合課税でも申告分離でも可ですが、実務は申告分離＋FTCが整理しやすく、損益通算や繰越とも相性が良いです。

外国配当がある年は「申告＋FTC」が基本対応です。

これだけで二重課税分をしっかり抑えられます。

まとめ

売却益は最初からずっと申告分離（20.315％）。ここは迷いません。

手取りを左右するのは配当の選び方です。

• 損がある年は、配当も申告分離に寄せて損益通算。繰越は毎年申告継続が条件。
• 損がない年は、総合（配当控除）と分離（20.315％）を手取りで比較。
• 外国配当がある年は、申告＋外国税額控除（FTC）で二重課税を調整。
• NISAは非課税だが通算・繰越は不可。
• 住民税は原則、所得税と同じ方式で処理（合計負担で判断）。

この順番で毎年見直せば、手取りがぶれずに最適化され、資産形成の土台が強くなります。